寄付を節税に活かす｜2026年からの新ルールとQCD・株式の寄付

寄付は、やり方によって税金の負担も減らせます。2026年分からは、項目別控除をしない人も寄付を控除できるようになりました。

新しいルール、値上がりした株の寄付、IRAからの直接寄付（QCD）、物の寄付の記録をまとめます。

1. 2026年から、項目別控除をしない人も寄付を控除できる

• 2026年分から、標準控除を使う人も、現金の寄付を独身$1,000・夫婦合算$2,000まで控除できる。
• 対象は認定された公益団体（501(c)(3)など）への現金の寄付。Donor-Advised Fundへの寄付は対象外。
• 寄付の記録を保管する。1回$250以上の寄付は、団体からの書面の受領確認が必要。

2. 項目別控除をする人は、2026年からの新しい制限に注意する

• 2026年分から、項目別控除で寄付を控除する場合、所得（AGI）の0.5%を超える部分だけが控除の対象になる。
• 最高税率（37%）の人は、寄付を含む項目別控除の節税効果が、35%相当に抑えられる。
• 数年分の寄付を1年にまとめる（bunching）と、項目別控除を使える年を作れる。

3. 値上がりした株を寄付する

• 1年を超えて保有し値上がりした株を直接寄付すると、キャピタルゲイン税を払わずに、時価で寄付の控除を受けられる（項目別控除の場合）。
• 証券会社の口座から、寄付先の口座へ株式を移管する手続きをする。
• Donor-Advised Fund（DAF）を使うと、寄付した年に控除を受け、実際の寄付先はあとで選べる。

4. 70歳半以上はIRAからの直接寄付（QCD）を使う

• 70歳半以上の人は、IRAから公益団体へ直接寄付（Qualified Charitable Distribution）すると、その金額が課税所得に含まれない。
• QCDは、必須最低引き出し（RMD）の金額に充てることができる。
• 年間の上限はインフレ連動で、およそ$10万強。手続きはIRAの管理会社に依頼する。

5. 物の寄付は記録を残す

• Goodwillなどに衣類や家具を寄付した場合は、受領証をもらい、品目と状態を記録する。
• 物の寄付の控除額は、買った値段ではなく、中古としての時価（fair market value）になる。
• 物の寄付の合計が$500を超える場合は、Form 8283の提出が必要。

まとめ

寄付を節税に活かすで押さえておきたいのは、次の3つです。

1. 2026年から、標準控除の人も現金の寄付を$1,000（夫婦$2,000）まで控除できる
2. 値上がりした株の寄付でキャピタルゲイン税を避ける
3. 70歳半以上はIRAからのQCDを使う

全部を一度にやる必要はありません。まずは自分に一番効きそうな1つから始めてみてください。

※ 本記事の数値は2026年時点の公開情報（IRS・SSA・BLS・各社サイトなど）にもとづく目安です。税制・金利・特典内容は変わることがあるため、最新情報は各公式サイトで確認してください。税務・投資・法律・医療に関する判断は、必要に応じて専門家に相談してください。