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アメリカで働く人が使える制度 総まとめ|401(k)・HSAから図書館のDVDまで

2026年9月22日公開

アメリカの制度は申請しないと何も起きません。雇用主が用意していても、案内は入社時のメール1通で終わることが多く、そこで登録しなければその年は使えないままです。

この記事は、アメリカで雇用されている人が使える制度を一枚の一覧にまとめたものです。401(k)やHSAのような大きなものから、公立図書館のDVD貸出のような小さなものまで、同じ表に並べます。

まず1つだけ挙げるなら、2026年は扶養者ケアFSA(Dependent Care FSA)の非課税枠が$5,000から$7,500に上がりました。長く$5,000で固定されていた枠です。保育費を払っている人は、次の加入手続きで金額を見直してください。

この記事は費用を抑える方法の情報整理です。税務・法律・投資のアドバイスではありません。制度の適用は雇用主のプラン内容、州、個人の状況によって変わります。実際の手続きは雇用主の福利厚生窓口や有資格の専門家にご相談ください。

この記事のポイント
目次
  1. 雇用主経由:老後資金
  2. 雇用主経由:医療・介護のお金
  3. 雇用主経由:現金以外の手当
  4. 法律で守られている権利
  5. 働いている人が使える税の制度
  6. 所得に関係なく使える公共サービス
  7. 今回の調査で確認できなかったもの

1. 雇用主経由:老後資金

確定拠出年金(401(k) / 403(b) / 政府系457(b) / TSP)

項目2026年の上限
自己拠出$24,500
50歳以上のキャッチアップ+$8,000
60〜63歳の特別キャッチアップ+$11,250($8,000に代わる枠)
自己+雇用主の合計$72,000(キャッチアップ込み$80,000、60〜63歳は$83,250)

雇用主マッチは最優先で取り切ってください。マッチは実質的な上乗せ賃金で、拠出しなければ消えます。詳しくは401(k)のマッチング拠出を最大化にまとめています。

知られていない選択肢が2つあります。

職場の外で並行してできるもの

低・中所得なら必ず確認する控除

Saver's Creditは、老後資金への拠出そのものが税額控除になる制度です。拠出額の50%・20%・10%が戻ります。

緊急資金の枠(PLESA)

SECURE 2.0で新設された年金連動型緊急貯蓄口座(PLESA)は、まだ知られていません。

学生ローンを返しながら老後資金を貯める

SECURE 2.0により、学生ローンの返済額を拠出とみなして雇用主がマッチングできる仕組みが認められています。返済で手一杯でマッチを取りこぼしていた人にとって大きい制度です。

※ 条件・上限・対象プランの詳細は、今回の調査では一次情報を確認できませんでした。雇用主の福利厚生窓口に「QSLP match」があるか直接お尋ねください。

2. 雇用主経由:医療・介護のお金

HSA(健康貯蓄口座)

税制上いちばん有利な口座です。拠出が非課税、運用益が非課税、医療目的の引き出しも非課税。

項目2026年
拠出上限自己のみ $4,400 / 家族 $8,750
55歳以上のキャッチアップ+$1,000
HDHPの免責額(最低)自己のみ $1,700 / 家族 $3,400
HDHPの自己負担上限(最高)自己のみ $8,500 / 家族 $17,000

使うにはHDHP(高免責額プラン)への加入が条件です。使い切らなくても翌年に繰り越せて、転職しても持ち運べます。詳しくはHSAの積極活用へ。

FSA(柔軟支出口座)

種類2026年の上限備考
Health FSA$3,400繰越は$680まで
Limited Purpose FSA同上歯科・視覚などに用途を絞る。HSAと併用できる
扶養者ケアFSA$7,500夫婦個別申告は$3,750。2025年の$5,000から引き上げ

団体健康保険と、それを失ったとき

保険関係のその他

どの保険をどう選ぶかは保険の選び方にまとめています。

3. 雇用主経由:現金以外の手当

制度2026年の非課税上限
通勤手当(公共交通・相乗り)月$340
駐車場月$340
学費補助(Section 127)年$5,250
養子縁組の補助$17,670(還付可能部分$5,120)
勤続・表彰の現物$1,600(適格プラン外は$400)
団体定期生命保険$50,000分の保険料相当
従業員割引(サービス)通常価格の20%まで
従業員割引(商品)雇用主の粗利率まで

学費補助は業務に関係ない科目でも使えます。IRSは「支払いは業務関連の科目である必要はない」と明記しています。条件は書面の制度(written plan)があることだけです。学位課程でも、学部でも大学院でも構いません。

このほか、少額現物給付(コーヒー、たまの軽食、記念品)、追加コストのないサービス(航空会社の空席利用など)、職場の運動施設、業務上必要な物品の支給も非課税の枠があります。

事業所内保育も聞く価値があります。2026年以降、雇用主側には保育への支出の40%・最大$500,000(小規模事業者は50%・最大$600,000)という税額控除があります。保育の紹介サービスも10%が対象です。制度がある会社なら、使わない理由がありません。

株式の制度

福利厚生をひととおり使い切る手順は雇用主の福利厚生を使い切るにまとめています。

4. 法律で守られている権利

休みに関するもの

FMLA(家族・医療休暇法)は無給ですが、職を失わずに休めます。

州の有給家族休暇がある州もあります。カリフォルニア州は最大8週間、週$50〜$1,765。条件は直近18か月に$300以上のSDI拠出で、給与明細の「CASDI」がその拠出です。

※ どの州に制度があるかの全リストは、今回の調査では一次情報を確認できませんでした。お住まいの州の労働局でご確認ください。

妊娠・育児

その他の権利

見落とされがちな確認先があります。労働省が雇用主から回収したものの、受取人が見つかっていない未払い賃金をオンラインで検索できます。過去の勤務先の分が眠っていることがあります。無料です。

5. 働いている人が使える税の制度

2026年の基本の数字

標準控除:単身・夫婦個別$16,100 / 夫婦合算$32,200 / 世帯主$24,150

勤労者向けのクレジット

2025年分から使える新しい控除

控除上限逓減が始まるMAGI
チップ年$25,000$150,000(夫婦$300,000)
残業年$12,500(夫婦$25,000)

チップの対象はウェイトスタッフ、バーテンダー、美容室、パーソナルトレーナー、ギグワーカーなど。残業の対象は「1.5倍」のうち上乗せの0.5倍部分です。どちらも項目別控除をしなくても使えます。

無料で申告する

詳しい手順は確定申告を安く済ませるへ。

公的機関・非営利で働いているなら

PSLF(公共サービス職のローン免除)は、連邦・州・地方・部族の政府機関、または適格な非営利団体でフルタイム勤務する人が対象です。

返済プラン全体の選び方は学生ローンの返済戦略へ。

6. 所得に関係なく使える公共サービス

公立図書館(カードは無料)

DVDとBlu-rayの貸出は入り口にすぎません。実際に借りられるものの幅が広いです。

種類中身
DVD・Blu-ray・CD、GoPro、住宅・庭の工具、楽器、写真機材(Library of Things)、種、ケーキ型、ボードゲーム、ビデオゲーム、読書会キット、幼児学習キット
映像・音楽Kanopy(26,000本以上。Criterion Collection、Kino Lorber、BBCを含む)、hoopla(映画・TV・音楽・電子書籍)、Freegal(音楽ダウンロード)、medici.tv(クラシック)
読み物Libby(電子書籍・オーディオブック)、新聞・雑誌のデジタル版、研究用データベース
学習LinkedIn Learning(3,000講座・150,000本の動画、日本語を含む7言語)、Gale Courses(講師つき)、Mango Languages(語学)
入場パスCulture Pass(ニューヨークの3図書館、13歳以上、100以上の文化施設に無料)、Discover & Go(美術館・動物園・科学館)、カリフォルニア州立公園パス(200以上の公園に乗用車1台で無料)

※ 内容は図書館システムごとに違います。上はロサンゼルス公立図書館、サクラメント公立図書館、ニューヨークの3図書館システムで確認できたものです。お住まいの地域の図書館サイトでご確認ください。

LinkedIn Learningが図書館カードで無料になる点は、特に効きます。資格や転職の準備にそのまま使えます。レジャー全般の節約は無料・格安で楽しむレジャーへ。

収入が下がったとき・条件つき

お金を取り戻す・守る

子ども向けの新しい口座

7. 今回の調査で確認できなかったもの

推測では埋めていません。以下は一次情報を確認できなかった項目です。

まとめ

制度は知っている人だけが使えます。年に一度の加入手続き(open enrollment)の前に、この一覧を上から確認してください。

※ 本記事は2026年9月22日時点で確認できた公開情報(IRS、労働省、EEOC、FCC、HealthCare.gov、USA.gov、社会保障局、Federal Student Aid、Trump Accounts公式、各公立図書館、211、カリフォルニア州EDD)にもとづく整理です。税務・法律・投資のアドバイスではありません。制度の適用は雇用主のプラン内容、州、個人の状況によって変わります。金額と条件は年度ごとに改定されるため、実際の手続きの前に各機関の公式サイトでご確認ください。文中で「今回の調査では確認できませんでした」と記した項目は、出典のある情報が取れなかったものです。

出典