アメリカでは「救急車代が怖くて呼ぶのをためらった」という話をよく聞きます。費用が不安になるのは当然です。ただ、命に関わる症状で通報や受診を遅らせるのはとても危険です。
この記事では、救急車・ER（救急外来）・Urgent Care（緊急ではない急病の診療所）の費用の目安と、法律で守られている範囲、ふだんからできる備えをまとめます。
この記事は医療判断のアドバイスではありません。呼吸が苦しい、意識がない、大量に出血している、胸が痛い、脳卒中が疑われる（顔のゆがみ、片側の手足の脱力、ろれつが回らない）、重いけがなど、命に関わる可能性がある症状では、費用を理由にためらわず911に通報してください。費用の確認や交渉は後からできます。
- 命に関わる症状では、費用を理由に911をためらわない
- ERと航空救急はNo Surprises Actで守られる。地上の救急車は原則として対象外
- 地上の救急車は22州が州法で保護。ただし勤務先の自家保険型プランには効かないことが多い
- ふだんから保険のナースライン番号と、ネットワーク内のUrgent Careを調べておく
- 請求書が来たらEOBと照合し、明細を請求する。非営利病院なら財政支援も申請できる
1. ER・Urgent Care・ナースラインの使い分け
| 行き先 | 向いている場面 |
|---|---|
| 911（救急車）・ER | 命に関わる可能性がある症状。すぐに手当てしないと重い障害が残るおそれがあるとき |
| Urgent Care | 命に関わらないが、かかりつけ医の予約が取れない急な症状（診療時間外の発熱、軽いけがなど）。大きな外傷や重い症状には対応できない |
| 保険会社のナースライン・テレヘルス | どこに行けばよいか迷うとき。24時間電話で相談できる保険が多い |
FAIR Healthは、迷ったときは保険会社の24時間相談窓口に電話することをすすめています。また、ERを受診するかどうかの判断には「Prudent Layperson Standard（一般の人が合理的に考えて、すぐ治療しないと重大な危険があると思う症状か）」という考え方が使われます。保険会社は、結果的に軽い病気だったとしても、この基準に当てはまる症状での受診なら救急として扱う必要があるとされています。
2. 費用の目安
実際の請求額は保険の有無、プラン、州、事業者によって大きく変わります。以下は公開されている調査の数字で、データの年も書いています。
| サービス | 数字 | 出典・データの年 |
|---|---|---|
| 地上救急車の基本料金（勤務先の保険の支払額） | $718（Medicareの$365の2.0倍） | HCCI、2022年データ |
| ER受診1回の支払総額（大企業の保険加入者） | 平均$2,453 | Peterson-KFF、2019年データ |
| 同・本人の自己負担 | 平均$646（4回に1回は$907超） | Peterson-KFF、2019年データ |
| ER受診の費用のうち施設料（facility fee）の割合 | 約80% | Peterson-KFF、2019年データ |
| 単身プランの平均免責金額（deductible） | $1,886 | KFF、2025年 |
免責金額に達していない時期は、ERもUrgent Careも自己負担が大きくなりがちです。FAIR Healthの例では、同じネットワーク内の受診でも、Urgent Careは自己負担$20、ERは$1,000になるケースが示されています（プランによって大きく違います）。
地上の救急車はネットワーク外の事業者になりやすい点にも注意が必要です。2018年のデータでは、緊急の地上救急搬送の51%にネットワーク外の請求が含まれていました（Peterson-KFF）。
※ 航空救急の請求額、保険のない人のUrgent Careの料金、テレヘルスの自己負担額については、今回の調査では一次情報で確認できる数字が見つかりませんでした。
3. No Surprises Actで守られるもの・守られないもの
| 守られる | 原則として守られない |
|---|---|
| ERの受診（ネットワーク外の病院・医師でも）／航空救急（ヘリコプターなど）／ネットワーク内の病院などで受けた、ネットワーク外の医師の診療 | 地上の救急車 |
守られる場合は、ネットワーク内で受診したときと同じ自己負担額までに抑えられます。一方でCMSは、地上の救急車は州法で別のルールがない限り保護の対象外で、ネットワーク外の料金を請求できると明記しています。
地上の救急車は州法しだい
Commonwealth Fundによると、2026年2月時点で22州が地上の救急車のサプライズ請求から患者を守る州法を持っています。最近始まった例は次のとおりです。
- ワシントン州：2025年1月1日から。自己負担はネットワーク内と同じ額までに制限
- オレゴン州：2026年1月1日から（HB 3243）
- ニューハンプシャー州：2026年1月1日から（SB 245）。緊急・非緊急の両方が対象
州法が効かない保険がある：州法の保護は、州が規制する保険（fully insured）が対象です。勤務先が医療費を直接負担する「自家保険型（self-funded）」のプランには、原則として州法が効きません（ワシントン州やオレゴン州のように、自家保険型のプランが任意で参加できる州もあります）。KFFによると、2025年に勤務先の保険に入っている人の67%が自家保険型のプランに加入しています。
自分のプランがどちらかは、人事や保険会社に「Is my plan fully insured or self-funded?」と聞けばわかります。
連邦レベルでは、地上の救急車の請求について検討する諮問委員会（GAPB）が2024年8月28日に、サプライズ請求を防ぐための提言をまとめた報告書を提出しました。ただし2026年9月時点で、地上の救急車を守る連邦法は成立していません。
4. ふだんからやっておく準備
- 保険証の裏や保険会社のアプリで24時間ナースラインの番号を確認し、スマホの連絡先に登録する
- 自宅と職場の近くでネットワーク内のUrgent Careを調べておく（保険会社のサイトの「Find a Provider」で検索）。受付で「Is this urgent care in-network with my plan?」と確認すると安心
- 自分のプランがfully insuredかself-fundedかを確認する
- 住んでいる州に救急車のサプライズ請求を防ぐ法律があるか、州の保険局（Department of Insurance）のサイトで確認する
- プランの種類（HMO・PPO・HDHP）によってERとUrgent Careの自己負担の仕組みが違う。詳しくは健康保険プランの選び方を参照
5. 請求書が来たら
- 保険会社から届くEOB（給付説明書）と、病院や救急車事業者の請求書を照合する
- 内訳がわからなければ明細書（Itemized Bill）を請求する。「I would like to request an itemized bill for my services on [date].」と伝える
- ERや航空救急なのにネットワーク外として高い自己負担を求められたら、No Surprises Actの対象かもしれない。No Surprises Help Desk（1-800-985-3059）に相談でき、電話で苦情も申し立てられる
- 病院が非営利（501(c)(3)）なら、法律で財政支援の方針を持つ義務がある。申請には240日の猶予がある。「I would like to apply for financial assistance.」と伝える
財政支援、異議申立て、取り立てへの対応の詳しい手順は入院の請求を安くする方法に、請求書の精査と交渉は医療費の請求書確認・交渉にまとめています。
まとめ
- 命に関わる症状では、費用を理由に911をためらわない
- ERと航空救急は法律で守られる。地上の救急車は州法しだいで、自家保険型のプランには州法が効かないことが多い
- ふだんからナースラインの番号とネットワーク内のUrgent Careを調べておき、請求書が来たらEOBと照合する
まずは保険証の裏の番号を確認して、スマホに登録するところから始めてください。
※ 本記事は2026年9月22日時点で確認できた公開情報（CMS、KFF、Peterson-KFF Health System Tracker、HCCI、FAIR Health、Commonwealth Fund、各州の保険局）にもとづく整理です。医療・法律のアドバイスではありません。費用の数字は調査ごとにデータの年が違い、実際の請求額は保険・州・事業者によって大きく変わります。制度や州法は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。緊急時は迷わず911に通報してください。
出典
- CMS：No Surprises Actの保護：ER・航空救急は対象、地上の救急車は原則対象外
- CMS：No Surprises Help Desk：1-800-985-3059、電話での苦情受付
- CMS：GAPB：2024年8月28日に報告書を提出
- HCCI（2024年12月）：地上救急車の基本料金$718と$365（2022年データ）
- Peterson-KFF Health System Tracker（2022年12月）：ER受診の$2,453・$646・施設料80%（2019年データ）
- Peterson-KFF Health System Tracker（2021年6月）：緊急の地上救急搬送の51%にネットワーク外の請求（2018年データ）
- KFF 2025 Employer Health Benefits Survey：単身の平均免責金額$1,886、自家保険型67%
- FAIR Health Consumer：ERとUrgent Careの使い分け、費用の比較例
- Commonwealth Fund（2026年2月18日）：22州が地上の救急車の保護を持つ
- ワシントン州保険局：2025年1月1日から、対象となるプラン
- オレゴン州金融規制局：HB 3243、2026年1月1日から
- ニューハンプシャー州保険局：SB 245、2026年1月1日から
- IRS 501(r)(6)：財政支援の申請期間240日