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アメリカの運転免許は日本で取ってから行くべき?|州ごとの手数料と、日本の免許で試験が免除される州

2026年10月12日公開

駐在の帯同などで、日本の運転免許を持たないまま渡米する人は少なくありません。「日本で教習所に通ってから行くべきか、アメリカで取るべきか」は、行き先の州によって答えが変わります。

この記事では、2026年10月12日時点で確認できた各州の公式情報をもとに、手数料、国際免許で運転できる期間、日本の免許で試験が免除される州、州の免許への切り替えの期限をまとめます。

この記事のポイント
目次
  1. 日本で取るか、アメリカで取るか
  2. 日本の免許で試験が免除される州
  3. 国際免許と、州の免許への切り替えの期限
  4. 州ごとの手数料
  5. 日本の免許がないときの流れ
  6. 費用を抑えるコツ

1. 日本で取るか、アメリカで取るか

日本で教習所に通うと、数十万円かかるのが一般的です。一方、アメリカの州の手数料は$30〜$130程度で、18歳以上なら教習所に通わなくても受験できる州が多くあります。

2. 日本の免許で試験が免除される州

日本の警察や各州の発表によると、次の州は日本との取り決めにより、日本の有効な免許を持つ人の試験を免除しています(2026年10月時点で確認できたもの)。

州免除される試験補足
ワシントン(WA)学科・技能2017年1月から。視力検査・書類・手数料は必要
オレゴン(OR)学科・技能2022年11月に署名。18歳以上の普通免許
コロラド(CO)学科・技能2023年4月から
メリーランド(MD)学科・技能条件は州の運転免許の担当機関(MVA)で確認
バージニア(VA)学科・技能2020年2月から。18歳以上の普通免許。日本の運転記録証明が必要
オハイオ(OH)学科・技能2021年4月から
ハワイ(HI)学科・技能条件は郡の運転免許の窓口で確認
インディアナ(IN)技能のみ学科は必要

※ 必要な書類(免許の英訳・抜粋証明など)や条件は州ごとに違い、変わることがあります。渡米前に、州の運転免許の担当機関(DMVなど)と、管轄の日本の総領事館のページで確認してください。CA・NY・TXは、日本の免許による試験の免除はありません(TXの免除の対象国はフランス・ドイツ・韓国・UAE・台湾)。

3. 国際免許と、州の免許への切り替えの期限

日本で取った免許をもとに国際運転免許証(ジュネーブ条約)を発行してもらえば、アメリカでも運転できます。運転できる期間は、上陸した日から1年、または国際免許の有効期間のうち、短いほうです。もとの日本の免許が失効すると、国際免許も使えなくなります。

ただし、州の居住者になると、州が決めた日数以内に州の免許を取ることが求められます。この日数は1年よりずっと短いことが多いです。

州居住者になってから州の免許を取るまで
カリフォルニア10日
ニューヨーク・ワシントン・ジョージア・アラバマ30日
ノースカロライナ・バージニア60日

※ 各州の運転免許の担当機関の情報をもとにした目安です。駐在など一時的な滞在者を「居住者」とみなすかどうかの扱いも州によって違うため、配属先の州のDMVで確認してください。テキサスは、外国の免許で運転できるのは入国から90日までです。

4. 州ごとの手数料

州手数料補足
カリフォルニア(CA)申請料 $46技能試験の再受験は$9
テキサス(TX)$33(有効8年)手数料に$1の事務手数料を含む
ニューヨーク(NY)$64.25〜$67.5021歳以上の普通免許。NYCの5区を含む12郡(MCTD)は$73.25〜$77.50
ワシントン(WA)$111(6年)〜$131(8年)このほかに試験料(会場ごとに異なる)。仮免許は$35

5. 日本の免許がないときの流れ

  1. 身分証明・居住の証明などの書類を持って窓口で申請し、視力検査と学科試験を受けて仮免許(learner's permit)を取る
  2. 免許を持つ人の同乗で練習する
  3. 技能試験に合格して、免許を受け取る

6. 費用を抑えるコツ

  1. 配属先の州で決める:試験が免除される州なら日本で取る価値があります。CA・NY・TXなら、日本で取っても試験は受け直しになります。
  2. 渡米直後の移動手段を考えておく:免許を取るまでの数週間は運転できません。ライドシェアや同僚の送迎など、最初の足を確保しておきましょう。
  3. 自動車保険は複数社で見積もる:アメリカでの運転歴がないと、保険料が高くなりやすいです。日本での運転歴を考慮してくれるかは保険会社によって違うので、見積もりのときに聞いてみましょう。

まとめ

※ 本記事は2026年10月12日時点で確認できた情報にもとづく整理です。手数料・必要書類・試験免除の条件は変わることがあるため、各州の運転免許の担当機関と、日本の総領事館の最新情報を確認してください。

出典

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